先日、当社の顧問先であるクリニックの院長が、周辺地域のケアマネージャー向けに「訪問診療」に関するセミナーを実施するとのことで聴講してきたのですが、驚くべきことに「ケアマネージャー」の職務に就きながら、「訪問診療」のシステムについて理解されていない方が数多く見受けられたのです。

高齢化社会、社会保障費の財源不足　・・・・　その解消策のひとつとして、国が推進している「訪問診療」が、現場スタッフのみならず、利用者側にもあまり浸透していない様相から最近では、一般紙でも数多く紹介されるとともに、訪問診療に携わる医師の普及活動に奔走しているとさえ伺えます。

これから記載する内容は、当社が定期的に行っている社内勉強会にて使用した資料（平成24年11月28日付の「日本経済新聞」（夕刊）に掲載されたもの）を抜粋したものです。

『訪問診療　利用広がる』

　「病院に行くのが難しい人や、病気を患いながら施設ではなく自宅で過ごしたいと希望する人のために、医師が定期的に患者宅を訪れて診療する訪問診療が広がってきた。」

　　・・・・（中略）

　「岡山市では訪問診療を担う医師の数を増やそうと、全国に先駆け、今年6月から「訪問診療スタート支援事業」を始めた。これから訪問診療を始めようとする医師に対して、すでに実施している医師がアドバイザーとなる制度だ。診療の現場にも共に出かけ、ノウハウを学ぶ。「関心はあるが最初の一歩が踏み出せない医師も多い。そのハードルを取り除きたい」と岡山市保健福祉局の保険・医療・福祉連携担当課長は語る。」

　　また、「訪問診療は全国共通の制度で、診療を行う施設も増えている。訪問診療を担う医師の数には地域差があるので、どこでも同じように診療を受けられるわけではないが、厚生労働省によると24時間体制で在宅医療を提供する在宅療養支援診療所の届出数は2006年の9434に対し、2010年は1万2487まで増えた。今後は訪問診療を求めている人と、担う医師をどう出会えるようにするかも課題の一つになる」と紹介されている。

当社では、今後、本格的に迎える「超高齢化社会」に向けて、この「訪問診療」の普及と利用者目線に立った医療提供のあり方を訪問診療に携わる医師の方々に提供し続けて参ります。