2018年は、診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉等サービス報酬の「トリプル改定」と言われており、医療・介護政策の大きな節目となっております。

それぞれの改定の骨子が発表されてきておりますが、介護報酬改定の中で、在宅医療に関する加算が新設されましたので、取り上げたいと思います。

①ターミナルケアマネジメント加算　400単位/月

ターミナル期に頻回に利用者の状態変化の把握等を行い、主治の医師等や居宅サービス事業者へ情報提供するケアマネ事業所に対する評価を設ける。

○ 著しい状態の変化を伴う末期の悪性腫瘍の利用者については、主治の医師等の助言を得ることを前提として、サービス担当者会議の招集を不要とすること等によりケアマネジメントプロセスを簡素化する。

○ 末期の悪性腫瘍の利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得つつ、ターミナル期に通常よりも頻回な訪問により利用者の状態変化やサービス変更の必要性を把握するとともに、そこで把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等や居宅サービス事業者へ提供した場合を新たに評価する。

②特定事業所加算（Ⅳ）　125単位/月　（平成31年度より施行）

特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得し、かつ、退院・退所加算の算定に係る医療機関等との連携を年間35回以上行うとともに、ターミナルケアマネジメント加算を年間5回以上算定している事業所。

（資料：社保審－介護給付費分科会　第158回（H30.1.26） 資料１
平成30年度介護報酬改定の主な事項について）

上記改定の他にも入院時情報連携加算、退院・退所加算の評価の見直しも行われる予定です。

診療報酬には以前よりターミナルケアの評価が設定されており、終末期の患者様における、ケアマネージャーを中心とした介護事業所と病院、診療所の連携をより一層推進する改定となります。

私共も在宅での療養をされている患者様を中心とした、各関係者様の連携の架け橋となれる様努めてまいります。

先日、地域医療の意見交換会において、ある救急隊員より高齢者に対する救急対応の現状についてお話を伺うとともに、以下のような「お願い」を周知して欲しいとの要請を受けましたので、ご紹介させて頂きます。

（救急隊のお願い）

救急隊が駆け付けた場合、まずは、ご本人もしくはご家族に既病歴を伺います。　ご本人から既病歴を伺えず、ご家族不在の場合には、必ずご家族の方と連絡を取るようにします。

中には、家族と連絡が取れないことを理由に救急搬送の受け入れを拒む病院があったり、主治医の連絡先が書いてあっても連絡がつかなかったり、主治医から情報収集できないことの方が多い傾向にあります。

その為にも、日ごろから冷蔵庫など、人目に付きやすい場所に「ご家族の連絡先」を表示しておいていただくことで、一刻も早く、病院等への搬送につながるので、まだ準備されていない方は是非とも取り組んで下さい。

先日、当社の顧問先であるクリニックの院長が、周辺地域のケアマネージャー向けに「訪問診療」に関するセミナーを実施するとのことで聴講してきたのですが、驚くべきことに「ケアマネージャー」の職務に就きながら、「訪問診療」のシステムについて理解されていない方が数多く見受けられたのです。

高齢化社会、社会保障費の財源不足　・・・・　その解消策のひとつとして、国が推進している「訪問診療」が、現場スタッフのみならず、利用者側にもあまり浸透していない様相から最近では、一般紙でも数多く紹介されるとともに、訪問診療に携わる医師の普及活動に奔走しているとさえ伺えます。

これから記載する内容は、当社が定期的に行っている社内勉強会にて使用した資料（平成24年11月28日付の「日本経済新聞」（夕刊）に掲載されたもの）を抜粋したものです。

『訪問診療　利用広がる』

　「病院に行くのが難しい人や、病気を患いながら施設ではなく自宅で過ごしたいと希望する人のために、医師が定期的に患者宅を訪れて診療する訪問診療が広がってきた。」

　　・・・・（中略）

　「岡山市では訪問診療を担う医師の数を増やそうと、全国に先駆け、今年6月から「訪問診療スタート支援事業」を始めた。これから訪問診療を始めようとする医師に対して、すでに実施している医師がアドバイザーとなる制度だ。診療の現場にも共に出かけ、ノウハウを学ぶ。「関心はあるが最初の一歩が踏み出せない医師も多い。そのハードルを取り除きたい」と岡山市保健福祉局の保険・医療・福祉連携担当課長は語る。」

　　また、「訪問診療は全国共通の制度で、診療を行う施設も増えている。訪問診療を担う医師の数には地域差があるので、どこでも同じように診療を受けられるわけではないが、厚生労働省によると24時間体制で在宅医療を提供する在宅療養支援診療所の届出数は2006年の9434に対し、2010年は1万2487まで増えた。今後は訪問診療を求めている人と、担う医師をどう出会えるようにするかも課題の一つになる」と紹介されている。

当社では、今後、本格的に迎える「超高齢化社会」に向けて、この「訪問診療」の普及と利用者目線に立った医療提供のあり方を訪問診療に携わる医師の方々に提供し続けて参ります。