2025年6月1日より、労働安全衛生規則が改正され、職場における熱中症対策が義務化されました。

今年も暑さが厳しくなる季節を迎えますが、特に本年は、例年以上に気温が高くなると予測されており、施設内での熱中症リスクが一層高まっています。

施設内や院内の空調管理には、日頃からご留意いただいていると存じますが、近年では感染対策に伴う防護服の着用などにより、体温調整が難しい状況も増えています。

この機会に、施設全体の熱中症対策を改めて見直し、必要な対策を再確認されてはいかがでしょうか。



■ 法令対応：職場での熱中症対策が義務化

2025年6月1日より、労働安全衛生規則が改正され、以下の対策が全事業者に義務化されました。

①　熱中症のおそれのある職員を早期に発見する体制の整備

②　重症化を防ぐ対応手順の文書化

③　関係職員への周知・教育の実施

（出典：厚生労働省 職場における熱中症対策の強化について）



■ 熱中症は“屋内”でも起こる

熱中症は屋外だけでなく、室内や夜間でも発症するおそれがあります。

特に高齢者施設では、利用者様の体調管理はもちろん、職員の健康管理も重要です。

・気温が28℃を超えると熱中症のリスクが急激に上昇

・WBGT（暑さ指数）によるリスク評価が推奨されています

（出典：環境省 熱中症予防情報サイト）



■ 職場でできる熱中症対策

①室温・湿度の管理

・冷房の適切な使用（室温25～28℃、湿度50～60％）

・サーキュレーターで空気を循環

・WBGT値のチェック（WBGT測定器または環境省HPで確認）

②職員の健康チェック

・朝礼時に「顔色」「倦怠感」「体温」などを確認

・こまめな休息と水分補給の声がけ

③教育・周知の徹底

・熱中症の初期症状（めまい、倦怠感、吐き気など）の理解

・応急処置の訓練（冷却、搬送の手順など）

④服装・作業内容の工夫

・吸湿、速乾素材のユニフォームの導入

・屋外活動時には日陰、休憩所の設置を徹底



出典

気象庁 日常における熱中症対策

環境省 熱中症予防情報サイト

厚生労働省 STOP！熱中症

日本社会は今、2つの大きな転換期「2025年問題」と「2030年問題」に直面しています。 これらは高齢者人口の増加と、それに伴う医療・介護体制の逼迫を意味しており、特に在宅医療・訪問診療の充実が求められています。 本稿では、日本訪問診療機構の立場から、訪問診療を中心に2025年問題および2030年問題に焦点をあて、今後の医療提供体制の在り方を展望します。

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■ 2025年問題とは？

団塊世代（1947～49年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢となる2025年。 総務省統計局の予測によれば、日本では高齢者人口が約3,600万人に達し、医療・介護ニーズが急増すると見込まれています。 在宅での療養や看取りを希望する高齢者が増える中、訪問診療の需要も急速に拡大しています。

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■ 2030年問題とは？

2030年には65歳以上の高齢者が人口の約3人に1人になるとされており、労働人口の減少や医療従事者の不足がより深刻化します。 特に地方部では、かかりつけ医や訪問看護師の確保が難しくなり、医療提供体制の地域格差が一層広がる懸念があります。 この時期には、認知症高齢者の数が約800万人に達するとも言われており、認知症対応型の在宅医療モデルの普及も課題となります。

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■ 訪問診療の重要性と課題

訪問診療は、通院が困難な高齢者に対し、自宅で継続的な医療を提供する仕組みであり、在宅での看取りの実現やQOL（Quality of Life：生活の質）の向上にも資する重要な医療形態です。 一方で、以下のような課題が現場で顕在化しています。

・医師、看護師の人手不足
・診療報酬制度の制度不十分
・夜間、緊急対応の負担など

2025年に向けた訪問診療の充実はもちろん、2030年問題を見据えた中長期的な制度改革と人材育成が急務です。

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■ ICTと地域連携の可能性

以下のようなICT活用と地域連携の推進が、今後の持続可能な在宅医療を支えるカギとなります。

・電子カルテの共有による多職種間連携の円滑化
・オンライン診療の拡充による医師不足地域への対応
・地域包括支援センターや介護事業者との情報連携

国や自治体もICT導入に対する補助制度を整備し、地域医療の質向上に向けた支援を拡大しています。

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■ 企業としての役割と展望 高齢者医療を支える医療・介護関連企業は、次のような役割を果たすことが求められています。

・在宅医療を支援するデバイス
・システムの開発
・訪問診療支援アプリや地域連携ツールの提供
・医療人材の研修、教育支援

企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが、今後ますます重要です。

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2025年、そして2030年に向け、日本の医療は急速な高齢化とともに新たな局面を迎えます。

訪問診療はその中核を担う医療サービスとして、今後さらに発展が期待され、企業、医療機関、自治体が連携し、持続可能で安心できる地域医療体制の構築を進めていくことが求められています。

日本訪問診療機構としても、現場の声に寄り添いながら、地域に根差した取り組みを行ってまいります。

2025年4月から「かかりつけ医機能報告制度」が運用開始されました。 これは、地域の医療機関がそれぞれどのような“かかりつけ医”を担っているかを、国（厚生労働省）に報告する制度です。この制度を通じて、患者さんが自分に合った医療機関を選びやすくなるとともに、地域全体の医療連携の質を高めることが期待されています。

■制度の目的

“かかりつけ医”とは、日常的な診療や健康相談、必要に応じた専門機関への紹介など、患者さんの健康を継続的に支える役割を持つ医師のことです。 しかし、これまで“かかりつけ医”の明確な定義や可視化がされていなかったため、患者さんがどこを“かかりつけ医”として選べばよいか分かりづらい状況がありました。 この報告制度により、各医療機関が提供しているかかりつけ医機能（例：在宅医療、認知症対応、緊急時の対応など）を把握・公開し、地域住民や他の医療機関との連携を円滑にすることができます。

■医療機関の報告内容について

本制度では、定期的に「かかりつけ医機能に関する情報」を報告する必要があります。主な報告内容は以下のとおりです。

• 診療体制（診療時間、対応患者の範囲）


• 在宅医療の対応可否


• 認知症ケアの実施有無


• 医療・介護との連携実績

これにより、自院の機能を客観的に整理でき、今後の地域医療構想にも貢献できます。また、制度への参加・情報公開が進むことで、地域の信頼性向上や医療連携の促進にもつながります。

※医療機関は2026年1月〜3月にかけて初回報告を行う予定です。

■施設様・関係者の皆様へ

本制度は、地域の医療機関それぞれの強みや特性を可視化し、患者さんにとって「自分に合ったかかりつけ医」を選びやすくするだけでなく、医療機関間の連携強化や地域全体の医療の質向上にもつながる取り組みです。 施設様・関係者の皆さまと連携しながら、地域医療のさらなる向上に貢献できるよう努めてまいります。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

日本訪問診療機構

埼玉県ふじみ野市で、訪問診療医が凶弾に倒れるという、痛ましい事件が発生してしまいました。

犠牲となってしまった医師をはじめ、同時に怪我を負われている理学療法士・医療相談員の方、ご家族の皆さま、そして、共に地域で在宅医療・介護を支えているすべての事業者の皆さまへ、心より哀悼の意を表します。

当事者でしか理解できないことがあったのだろうと思いますが、犯人が取った行動は許されることではありません。

在宅で過ごされている患者様・ご家族様が、その方らしい生活を送ることができるように様々な方が、昼夜問わず奮闘しておられるのが在宅医療の現場です。

地域を支えたいと願い、訪問診療医を目指す方の妨げにならぬよう、いたずらに在宅医療がこの事件により注目されることは無論のこと、当機構としましても二度とこうした痛ましい事件が起きないことを切に願います。

改めて、今回事件に巻き込まれてしまったすべての方へ、心よりお悔やみ申し上げます。



日本訪問診療機構

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い及び 施設基準に係る臨時的な対応が厚生労働省より発表されました。

(以下、抜粋)

在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院による療養が困難な者に対して、保険医療機関の保険医が訪問診療を行った日と同一日に、市町村との委託契約に基づき、新型コロナワクチンの接種に係る診療等を実施した場合、訪問診療に対して在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定可能。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その46）

令和3年5月11日

厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

新型コロナワクチンの出張個別接種について(16歳～64歳向け)

日本国内では2021年2月17日から医療従事者を対象にした先行接種が始まり、4月12日からは各地で高齢者の接種が行われています。

しかし６月10日現在、日本の総人口に対し１回接種が12.0%、２回接種が4.1％と

集団免疫の目安となる60％まで程遠い状況です。

この度、日本訪問診療機構としましては、国が促進している個別接種に賛同します。

一日でも早く多くの方にワクチン接種を行えるよう提携医療機関と連携し、

ご希望の地域へ出向き接種を計画しております。

各種自治体又は企業等でワクチン接種のご希望又はご質問等ございましたら、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

日本訪問診療機構

0120-670-855

担当：佐藤／原田